2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
それに対して、当時、改進党の苫米地義三さんが、これは憲法違反だと訴えたんですけれども、最高裁は憲法の是非を判断する立場にないといって、それで苫米地さんは、あと四カ月任期があったから歳費を四カ月損したと損害賠償を提起したんです。そして、何と一審は苫米地さん勝訴なんですよ、解散無効判決が出た。直ちに政府は控訴をしまして、逆転敗訴になって。
それに対して、当時、改進党の苫米地義三さんが、これは憲法違反だと訴えたんですけれども、最高裁は憲法の是非を判断する立場にないといって、それで苫米地さんは、あと四カ月任期があったから歳費を四カ月損したと損害賠償を提起したんです。そして、何と一審は苫米地さん勝訴なんですよ、解散無効判決が出た。直ちに政府は控訴をしまして、逆転敗訴になって。
衆議院解散について、昭和二十七年八月に吉田内閣が断行したいわゆる抜き打ち解散が憲法違反であると当時改進党の議員であった苫米地義三氏が提訴し、一審では、解散は無効との判決が下されました。ところが、最終的に最高裁判決で、政治性の高い国家統治行為であるので司法の審査になじまないという、いわゆる統治行為論で棄却されてしまいました。
では、日本の原子力政策の流れを見ていくと、一九五四年三月に、当時、改進党、どこかで聞いたような名前で、民進党なんですけれども、所属していた中曽根元総理らの求めで原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点とされている、一九五五年十二月十九日、原子力基本法が成立して、原子力利用の大綱が定められたとあります。これで間違いないか、一度、確認だけしたいんですけれども。
これを防衛庁・自衛隊に改組するときに、自由党と改進党、三党協議というのがありまして、その結果として改進党は任用制限の廃止というのを勝ち取ったんです。他方で、保安庁の官僚が強く主張した八条と十二条が維持されたと、こういう経緯があります。
現実に、今の政党の前身となった立憲改進党や立憲政友会についても、上に立憲という言葉がついていますね。総理のおじい様の安倍寛さんでしょうか、その方も立憲政党に属されておりました。 この立憲主義は、総理は否定するものではないということは御明言いただけますでしょうか。
そして、最初だったからなんでしょうけれども、会議メンバーのところで、改進党、服部さんという旧軍人の方がおられまして、そういう人たちを入れろとかいうので相当もめたんです。いろいろな経緯があってきているんですよね。 それで、今度大事なのは、総合安全保障関係閣僚会議ですけれども、鈴木善幸総理です。非常にごたごたがあったんです。
あの翌年は、改進党や自由党が憲法案を発表した時期です。ですので、そういう憲法案が示されたときと、これの手続法が同時に政治の場に出れば今のような事態になるということは十分に五十年前からも想像が付いていたというふうに私は理解をしております。
さらに、このときの議論の中で、これは、改進党というのがそのときあったんですね、その後、合流しているわけですが、改進党の中村又一さんという方の表現の中で、さらに一言いたしますならば、戦犯者に対する裁判は、国内犯の場合と異なって、いわゆる控訴、上告等の審級制度による利益も全く受けておらず、一審即判決確定となって服役したものであって、気の毒の至りでございます。
だから、当時、改進党が防衛省設置要綱案を作成しましたけれども、結局、防衛庁設置法となったわけであります。 内閣の首長としての内閣総理大臣は実力組織としての自衛隊の行動に関する指揮権を持つ、しかし、自衛隊法七条は憲法七十二条の確認規定であると解し、いわゆる統帥権的な創設規定ではないと解します。
その次は、三木武夫さんの政党、改進党が昭和二十七年に憲法改正案を出しておられます。 ニクソン副大統領が日本に昭和三十七年に来たときに、副大統領でございましたが、日本に対してアメリカが憲法を押しつけたのは間違いだったと一回だけ言ったことがあります。
そのもとで、一九五二年二月には改進党が、自衛軍創設と占領法令、憲法を含む諸制度の全面的再検討を掲げるようになりました。鳩山一郎氏は改憲、再軍備を主張し、五三年には自由党内に憲法調査会がつくられ、岸信介氏が会長になります。そして、自主憲法期成議員同盟が結成された。この流れの中で、保守合同で自由民主党が結成されて、自主憲法制定の動きが出てきたわけであります。
そして自衛隊と憲法九条とが最大の問題になり、自由党や改進党はこの五四年を前後して憲法改正に踏み切ります。 そういう中で、五四年の三月に自由党の中に憲法調査会がつくられ、七月に松本さんが先ほどのような、体験の中身はまた後でお話ししますが、ＧＨＱとの交渉の経過をお話しするということになります。
その後、自由民権運動のときになりますと、自由党とか立憲改進党が出まして、憲法をつくったり、国会を開設するために、民意を用いて、それを政府や行政に圧力として行使をしてきたわけでございますが、そういうときに、政治団体とか政党の集団が自然発生的に出てきていると思いますね。
○国務大臣（野呂田芳成君） 今、委員が御指摘なさいましたとおり、昭和二十八年の末ごろから二十九年の初めごろにかけまして、防衛庁の前身であります保安庁の改組についての議論が政治の場でなされた際に、当時の与党は自由党、改進党、日本自由党でありましたが、改進党が中心になりまして保安庁を国防省または防衛省とする提案が出されたわけでありますが、二十九年一月の与党間の調整の結果、省とする提案は取り下げられまして
二十七年の十二月九日、第十五回国会、まず衆議院において当時の田子一民議員外五十八名、当時の自由党、改進党、左右両派社会党、無所属倶楽部の共同提案による次のような戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議が圧倒的多数で可決された。
○左藤委員 そこで破壊活動防止法ですけれども、これは昭和二十七年に制定された法律であって、私も、制定されましたときの国会への衆参両院の委員長の報告書とかそういったものを見ておりましたら、これについては相当いろいろな論議があって、そしてその結果、当時の自由党、それから改進党とあったわけですが、改進党からとかいろいろなことであって、最終的には、修正案が出されたりいろいろな努力をされて、そして当時の自由党
鶴見祐輔という人は、改進党から衆議院及び参議院に出られた方で、厚生大臣のポストも占められた方であります。のみならず、彼は本当に日本を代表する世界的な視野と経験を持った文化人でもあられました。新渡戸稲造さんの高弟でございましたし、また後藤新平さんの女婿でもあった。そして今、日本を代表する知識人である鶴見和子、俊輔兄弟の父上にも当たられる。松本重治前国際文化会館の理事長の兄弟子でもあられた。
これは現在も廃止されたわけではありませんので有効だと思うわけでありますが、その中で、鶴見祐輔さんという当時の改進党所属の参議院議員の方でありますが、この提案についての趣旨説明をやっております。その趣旨説明を見ますと、こういうことをおっしゃっているんですね。 故に我が国のごとき憲法を有する国におきましては、これを厳格に具体的に一定しておく必要が痛切であると思うのであります。
これは一九五四年の自衛隊の発足に際しての本院の決議でもそのことを懸念して決議が行われた、こういうふうになっているわけでありまして、試みにその決議の趣旨説明をされている当時の改進党、後に自由民主党に合流されたわけでありますけれども、その改進党の鶴見祐輔議員が趣旨説明の中でどういうふうに述べているかといいますと、「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。
そのときの政治情勢というのは、いわゆる自由民権派の流れをくむ立憲自由党、立憲改進党、自由党、改進党といっていたこの勢力が常に衆議院の過半数を占めてまいりました。そうして、ことごとく藩閥政権と対立をいたしておったわけであります。したがって、解散に次ぐ解散でありまして、何回も選挙をやりました。